この度、中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者が簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を公表いたしました。
本ツールは、仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい事業者が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。
簡単な操作かつ登録不要・無料で利用可能で、価格転嫁・交渉について検討している事業者にはじめの一歩として活用できるツールとなります。

適正な取引価格の検討にぜひお役立てください。

ご利用方法などは下記のツールよりご確認ください。

【価格転嫁検討ツール】はこちらから　（登録不要・利用料無料）
※ツールのご利用はＰＣからお願いします。