平成３０年４月１日から民間企業における障がい者雇用の法定雇用率が２．２％に引上げられ、これまで以上に、障がい者の雇用機会を確保していくことが求められていますが、本年1月に北海道労働局が公表した令和２年６月１日現在の北海道における障がい者雇用状況によると、本道民間企業の実雇用率は２．３５%と法定雇用率を上回っているものの、およそ半分の企業が法定雇用率を達成できていない状況です。
　このため、道内主要経済５団体に対し、道（経済部労働政策局雇用労政課、保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課）、道教育庁学校教育局特別支援教育課及び北海道労働局職業安定部職業対策課の連盟により要請しております。
　つきましては、胆振管内におきましても、各公共職業安定所並びに道教育庁胆振教育
局と連携のうえ、別添のとおり要請を実施いたしますので本趣旨をご理解いただき、特段のご配慮をお願いいたします。

障がい者雇用促進に関する要望書PDF

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