日本商工会議所から「消費税転嫁対策特別措置法」における価格表示の特例終了のお知らせ

さて、2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」の失効に伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。
そのため、2021年 4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。
詳しくは財務省が作成しました「総額表示案内チラシ」をご確認ください。

「総額表示案内チラシ」PDF

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