おしらせ

景気動向調査

景気動向調査について

 当商工会議所では、伊達市内における現在の経済環境が、企業に及ぼしている影響を調査し、商工会議所として、今後の政策を立案する上で中小企業者の景気の動向を把握する必要があることから、本年9月より景気動向調査を実施致します。
 詳細につきましては、「景気動向調査 実施要領」及び「景気動向調査票」をご覧下さい。
 調査対象先に選定されました会員事業所さまにおかれましては、ご協力お願い申し上げます。
 なお、第1回目の調査結果につきましては、10月31日(火)に公開予定です。

PDF景気動向調査実施要領
PDF景気動向調査票

伊達商工会議所 景気動向調査 実施要領

1.目的
  伊達市内における現在の経済環境が、企業に及ぼしている影響を調査し、商工会議所として、今後の政策を立案する上で中小企業者の景気の動向を把握する必要があることから、景気動向調査を実施致します。

2.調査回数
  4月~6月(第一四半期)、7月~9月(第二四半期)、10月~12月(第三四半期)、1月~3月(第四四半期)とし、3ヵ月を一つの単位として、四半期毎に調査を実施致します。

3.調査対象期間
第一四半期の場合、調査時点4月~6月までの3ヵ月間(当期)の実績から、7月~9月までの3ヵ月間(翌期)の見通しまでと致します。第二四半期以降も、期間は移動しますが、考え方は同様となります。

4.調査対象
  中小企業基本法で定義する中小企業者で、製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・その他に属する会員の中から、それぞれ従業員の数が5人以上のところを抽出し、合計100件程度を対象と致します。対象とした先は固定し、原則変動させないものとします。

5.調査方法
原則、6月・9月・12月・3月の初日(1日)に、調査票を調査対象先にファックスで送信し、各月(例:第一四半期の場合6月)の末日を締め切りとして、ファックスにより回収することと致します。

6.調査内容
別紙調査票の項目の通りです。
PDF景気動向調査票
7.分析手法
  DIを採用し、分析を行います。
【DIとは】 例えば、前年同期と比べた今期の売上が「増加」と答えた企業の割合から、「減少」と答えた企業の割合を差し引いた値を指します。
  具体的には、今期の売上額を前年同期と比較した結果、「増加」と答えた企業の割合が30%、「不変」と答えた企業の割合が60%、「減少」と答えた企業の割合が10%となった場合、DI値は30-10=20ポイントとなります。
  DIは0を中心として100と▲100の間で変動しますが、0を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。
  従って、DIは強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを示すものであり、売上額などの実数値の上昇率とは異なることに注意が必要です。

8.調査結果の公表
  調査時点の翌月(第一四半期の場合7月)末日までに、当商工会議所のホームページ上で公開し、報道機関へのプレス発表も行います。

PDF景気動向調査実施要領
PDF景気動向調査票