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経営相談

商工会議所では、小規模事業者の経営又は技術の改善発達を図ることを目的に経営改善普及事業を実施しております。具体的には、北海道知事より資格認定を受けた職員が金融・税務・労働等の相談無料で支援を行っております。

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金融のご相談

事業計画 ・ 資金計画 ・ 収支計画の相談や低利で安心な融資のあっせんを行っております。

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日本政策金融公庫 ( 国民生活事業 ) の融資

小規模事業者経営改善資金融資制度(通称:マル経融資)
マル経融資とは 「 事業資金を借りたいが担保も保証人もないし… 」といった小規模事業者の方々の経営をバック アップするため、無担保・無保証人で商工会議所の推薦に基づき融資される日本政策金融公庫 ( 政府の全額出資により設立された法人 ) の融資制度です。

融資対象等
  • 常時使用する従業員の数が20人以下 ( 商業・サービス業は5人以下 ) の法人・個人事業主の方
  • 商工会議所の経営改善普及事業にもとづく経営指導を一定期間受けている方
  • 最近1年以上、同一商工会議所の地区内で事業を行っている方
  • 日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方
  • 税金 ( 所得税 ・ 法人税 ・ 事業税 ・ 住民税 ) を完納している方

中小企業者向け各種融資制度
事業を営むほとんどの中小企業の方がご利用いただけます。
※ 金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業等の方はご利用いただけません  

北海道の中小企業向け融資

中小企業総合振興資金融資制度
道内に事業所を有する中小企業の方等に対して…
事業活動に必要な資金を銀行等を通じて低利で融資する制度です。  

伊達市の中小企業向け融資

中小企業振興資金融資制度
伊達市内における中小企業の育成、振興及び経営の近代化を促進することが目的。取扱金融機関への資金預託や融資利用者が負担する信用保証料の一部を市が補給することにより、利用者の負担軽減を図るとともに低利で安定的な資金を市内の中小業者等に供給するものです。  

税務のご相談

個人事業者の帳簿のつけ方から従業員の年末調整・決算・確定申告の仕方まで一貫した支援を行っております。
また、青色申告手続きの相談にも対応いたします。

  • 青色申告とは
    毎日の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告する人のために税金面でいろいろな特典が受けられる制度です。
  • 青色申告の特典
    青色申告には税制上の各種特典があります。
    主なものは次のとおりです。
項目 青色申告 白色申告
青色申告特別控除 最高10万円の控除、一定の要件を満たした場合には最高65万円の控除が受けられます。 適用はありません。
専従者給与 一定の届出により、支給額の全額を必要経費にすることができます。 専従者1人最高50万円 ( 配偶者86万円 ) を限度として控除できます。
現金主義 前々年分の不動産及び事業の所得金額が…
300万円以下の人は現金主義によって所得計算ができます。
適用はありません。
純損失の繰越控除 損失を翌年以後3年間の黒字の所得から繰越控除できます。 一定の損失に限り繰越控除できます。
引当金 貸倒引当金等の一定の引当額を必要経費に算入できます。 適用はありません。

共済制度

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に生活の安定や事業の再建を図るための資金を予め準備しておく共済制度でいわば経営者の退職金制度といえるものです。

【 制度の特色 】

  • 掛金は、全額が 「 小規模企業共済等掛金控除 」 として所得から控除できます。
  • 共済金は、一括受取の場合は退職所得扱い、分割受取の場合は公的年金等の雑所得扱いとなります。
  • 共済金の支払いは、政府が責任をもっておりますので 安心 ・ 確実 です。
  • 加入者は 無担保 ・ 無保証 で事業資金の貸付制度を利用できます。

【 加入できる方 】

  • 常時使用する従業員が20人以下 ( 商業 ・ サービス業では5人以下 ) の個人事業主や会社等の役員です。
  • 詳しくは・・・ http://www.smrj.go.jp/skyosai

経営セーフティ共済制度

経営セーフティ共済制度 ( 正式名称 : 中小企業倒産防止共済制度 ) とは、「 取引先の倒産 」 という不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。

【 制度の特色 】

  • 最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。取引先事業者が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内 ( 最高 8,000万円 ) で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の 「 貸付け 」 が受けられます。
  • 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。共済金の貸付けは無利子です。但し、貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
  • 掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
  • 一時貸付け制度も利用できます。 共済金の貸付けを受ける事態が生じなくても、臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合は貸付けを受けることができます。
  • 国の制度で安心・安全です。

【 加入できる方 】

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度 「 中退共制度 」 とは、国が中小企業向けにつくった従業員のための退職金制度です。この共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部 ( 中退共 ) が運営に当っております。

【 制度の特色 】

  • 安全、確実、有利しかも管理が簡単です。
  • 新しく加入及び掛金月額を増額する事業主には、掛金の一部を国が助成いたします。
  • 掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
  • 掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額はいつでも増額できます。

【 加入できる方 】

労働保険事務組合

労働保険事務組合

労働保険事務組合は、労働保険の事務処理が 「 繁雑で困っている 」 、 「 忙しくて時間がない 」 等、労働保険の対応に苦慮している事業所を対象にその事務を代行し、市内の中小企業の発展のお手伝いをしております。
一人でも従業員を雇用している事業所は全て対象となりますので当商工会議所労働保険事務組合 ( 厚生労働大臣認可 ) への加入をお勧めいたします。

労働保険事務組合制度とは・・・

雇用保険や労災保険の加入手続、保険料の申告、納付に関する手続、雇用保険の被保険者に関する手続等を事業主に代って行うことで事業主の事務処理面の負担を軽減するとともに、労働者と一緒に働いている中小事業主及び家族従事者も労災保険に加入できるメリットのある制度です。
商工会議所では国の許可を受け、会員サービスの一環として事務組合を運営しております。

事務委託のできる事業主

常時使用する労働者が

以下の事業主の方であれば
どなたでも委託することができます。

  • 金融、保険、不動産、小売業 … 50人
  • 卸売の事業、サービス業 … 100人
  • その他の事業 … 300人

事務委託をした場合の利点

  • 事務組合が一括して事務処理をいたしますので事業主の事務が軽減されます。
  • 労働保険料を、金額にかかわらず3回に分割して納付することができます。
  • 事業主及び家族従事者も労災保険に加入することができます。

事業主に代って行う事務

  • 労働保険料と一般拠出金等の申告及び納付に関する事務。
  • 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務。
  • 労働保険の特別加入の申請に関する事務。
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務。
  • その他労働保険の適用徴収にかかる申請、届出、報告等に関する事務。

次のような場合には事務委託をしましょう

  • 事務手続がわからない。
  • 人不足で事務処理をする余裕がない。
  • 関係官庁に出かけるのが面倒。
  • 労働保険の年度更新が難しい。
  • 事業主及び家族従事者も加入したい。

詳しくは・・・http://www.rouhoren.or.jp/

エキスパート・バンク

エキスパート・バンクについて

経営・技術で困ったとき、無料で専門家をあなたの事業所へ派遣いたします。 エキスパート・バンクは、さまざまな問題に直面する小規模事業者の皆さんの経営・技術強化を支援する制度です。小規模事業者の皆さんからのご要望に応じて、北海道商工会議所連合会に登録されたエキスパート ( 専門家 ) を直接事業所に派遣し、具体的・実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。 この事業の派遣分野は、経営全般・会社設立・事業計画・資金・税務・取引・技術・IT等様々なテーマで受けることができます。

エキスパート・バンクの特色

指導に係る初回の費用は無料です。

エキスパートの派遣に係る謝金はエキスパートバンクが負担いたします。 ただし、造作や設備導入等、改善にかかる費用は御社にてご負担いただきます。 また、指導が複数回に及ぶ場合、2回目以降の指導にかかる費用については予算の範囲内で伊達商工会議所がご支援させていただきます。

道内の商工会議所地域の小規模事業者が対象です。

商業・サービス業では常用の従業員が5名以下の企業、その他の事業では常用の従業員が20名以下の企業が対象となります。

専門家を直接派遣し、ご相談に応じます。

企業秘密は厳守いたします。

こんな時にお役に立ちます

  • 『 経営ビジョンをつくりたい 』
  • 『 社員の教育訓練を指導してほしい 』
  • 『 店舗を改装したい 』
  • 『 ISOの認証を取得したい 』
  • 『 新規開業についてアドバイスがほしい 』
  • 『 工場設備の導入・レイアウトを改善したい 』
  • 『 マーケティング戦略をつくりたい 』
  •   …等々

もっと詳しい情報を知りたい方は…

(社)北海道商工会議所連合会
〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル2F
TEL 011-241-6308
FAX 011-231-0726
http://www.hokkaido.cci.or.jp


札幌商工会議所
〒060-8610
北海道札幌市中央区北1条西2丁目
TEL 011-231-1122
FAX 011-231-1078
http://www.sapporo-cci.or.jp