商工会議所では、小規模事業者の経営又は技術の改善発達を図ることを目的に経営改善普及事業を実施しております。具体的には、北海道知事より資格認定を受けた職員が金融・税務・労働等の相談に無料で支援を行っております。
小規模事業者経営改善資金融資制度(通称:マル経融資)
マル経融資とは 「 事業資金を借りたいが担保も保証人もないし… 」といった小規模事業者の方々の経営をバック アップするため、無担保・無保証人で商工会議所の推薦に基づき融資される日本政策金融公庫 ( 政府の全額出資により設立された法人 ) の融資制度です。
その他詳しくは・・・ http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/kaizen_m.html
中小企業者向け各種融資制度
事業を営むほとんどの中小企業の方がご利用いただけます。
※ 金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業等の方はご利用いただけません
その他詳しくは・・・ http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/indexb.html
中小企業総合振興資金融資制度
道内に事業所を有する中小企業の方等に対して…
事業活動に必要な資金を銀行等を通じて低利で融資する制度です。
その他詳しくは・・・ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sky/kny/yuushi/shikingaiyo.htm
中小企業振興資金融資制度
伊達市内における中小企業の育成、振興及び経営の近代化を促進することが目的。取扱金融機関への資金預託や融資利用者が負担する信用保証料の一部を市が補給することにより、利用者の負担軽減を図るとともに低利で安定的な資金を市内の中小業者等に供給するものです。
その他詳しくは・・・http://www.city.date.hokkaido.jp/keizaikankyou/shoko/n96bln000000i9zj.html
個人事業者の帳簿のつけ方から従業員の年末調整・決算・確定申告の仕方まで一貫した支援を行っております。
また、青色申告手続きの相談にも対応いたします。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最高10万円の控除、一定の要件を満たした場合には最高65万円の控除が受けられます。 | 適用はありません。 |
| 専従者給与 | 一定の届出により、支給額の全額を必要経費にすることができます。 | 専従者1人最高50万円 ( 配偶者86万円 ) を限度として控除できます。 |
| 現金主義 |
前々年分の不動産及び事業の所得金額が… 300万円以下の人は現金主義によって所得計算ができます。 |
適用はありません。 |
| 純損失の繰越控除 | 損失を翌年以後3年間の黒字の所得から繰越控除できます。 | 一定の損失に限り繰越控除できます。 |
| 引当金 | 貸倒引当金等の一定の引当額を必要経費に算入できます。 | 適用はありません。 |
小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に生活の安定や事業の再建を図るための資金を予め準備しておく共済制度でいわば経営者の退職金制度といえるものです。
経営セーフティ共済制度 ( 正式名称 : 中小企業倒産防止共済制度 ) とは、「 取引先の倒産 」 という不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。
中小企業退職金共済制度 「 中退共制度 」 とは、国が中小企業向けにつくった従業員のための退職金制度です。この共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部 ( 中退共 ) が運営に当っております。
労働保険事務組合は、労働保険の事務処理が 「 繁雑で困っている 」 、 「 忙しくて時間がない 」 等、労働保険の対応に苦慮している事業所を対象にその事務を代行し、市内の中小企業の発展のお手伝いをしております。
一人でも従業員を雇用している事業所は全て対象となりますので当商工会議所労働保険事務組合 ( 厚生労働大臣認可 ) への加入をお勧めいたします。
雇用保険や労災保険の加入手続、保険料の申告、納付に関する手続、雇用保険の被保険者に関する手続等を事業主に代って行うことで事業主の事務処理面の負担を軽減するとともに、労働者と一緒に働いている中小事業主及び家族従事者も労災保険に加入できるメリットのある制度です。
商工会議所では国の許可を受け、会員サービスの一環として事務組合を運営しております。
常時使用する労働者が
以下の事業主の方であれば
どなたでも委託することができます。
詳しくは・・・http://www.rouhoren.or.jp/
経営・技術で困ったとき、無料で専門家をあなたの事業所へ派遣いたします。 エキスパート・バンクは、さまざまな問題に直面する小規模事業者の皆さんの経営・技術強化を支援する制度です。小規模事業者の皆さんからのご要望に応じて、北海道商工会議所連合会に登録されたエキスパート ( 専門家 ) を直接事業所に派遣し、具体的・実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。 この事業の派遣分野は、経営全般・会社設立・事業計画・資金・税務・取引・技術・IT等様々なテーマで受けることができます。
エキスパートの派遣に係る謝金はエキスパートバンクが負担いたします。 ただし、造作や設備導入等、改善にかかる費用は御社にてご負担いただきます。 また、指導が複数回に及ぶ場合、2回目以降の指導にかかる費用については予算の範囲内で伊達商工会議所がご支援させていただきます。
商業・サービス業では常用の従業員が5名以下の企業、その他の事業では常用の従業員が20名以下の企業が対象となります。
企業秘密は厳守いたします。
もっと詳しい情報を知りたい方は…
(社)北海道商工会議所連合会
〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル2F
TEL 011-241-6308
FAX 011-231-0726
http://www.hokkaido.cci.or.jp
札幌商工会議所
〒060-8610
北海道札幌市中央区北1条西2丁目
TEL 011-231-1122
FAX 011-231-1078
http://www.sapporo-cci.or.jp